省エネ補助金について
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知って得する省エネ補助金についての最新情報をご提供します。

募集期間 2016.00.00~2016.00.00

H28 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業) (2次募集)

地方公共団体における、地方公共団体実行計画の策定・改定作業や同計画に基づくエネルギー起源CO2の排出削減に係る企画・実行・評価・改善のための体制整備に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等を導入する事業に要する経費を補助するものです。
補助金の種類 設備導入
調査事業
補助対象者 公共団体
本補助金の応募ができる者は、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の
組合とします。
対象設備等 省エネ ヒートポンプ
省エネ LED
省エネ 空調
省エネ ボイラ
省エネ 厨房機器
省エネ その他省エネ機器
創エネ コージェネレーションシステム
ガスエンジンヒートポンプ
店舗・オフィス用エアコン
設備用エアコン
ビル用マルチエアコン
吸収式冷温水機、吸収式冷凍機
温水ボイラ
蒸気ボイラ
潜熱回収型給湯器
空気冷媒方式冷凍機
冷凍冷蔵倉庫用自然冷媒冷凍機
空冷ヒートポンプチラー
水冷ヒートポンプチラー
ターボ冷凍機
ヒートポンプ給湯機
高温水ヒートポンプ
熱風ヒートポンプ
蒸気発生ヒートポンプ
蒸気再圧縮装置
誘導モータ
永久磁石同期モータ
変圧器
コージェネレーション
LED ベースライト照明器具(ストレート)
LED ベースライト照明器具(32 形/45形蛍光灯スクエアタイプ)
電子計算機(サーバ 型)
業務用冷凍冷蔵庫
工業炉用バーナ
補助対象者(費目) 人件費
設備費
工事費
消耗品費
旅費
委託費
外注費
事務費
対象エネルギー種・カテゴリー 省エネ
補助率 事務事業編等の強化・拡充支援事業(第1号事業)
1)都道府県・政令市の場合:1/2
2)政令市未満市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合:定額
事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業(第2号事業)
複数年度事業として採択された場合は、各年度の交付規程に基づく補助率が適用されます。
1)都道府県・政令市の場合:1/3
2)財政力指数※が全国平均以上の政令市未満市町村・特別区及び地方公共団体の組合の場合:1/2
3)財政力指数※が全国平均未満の政令市未満市町村・特別区の場合:2/3
補助金額上限 事務事業編等の強化・拡充支援事業(第1号事業)
1)都道府県・政令市の場合:1,000万円
2)政令市未満市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合:1,000万円
事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業(第2号事業)
1)都道府県・政令市の場合:記載なし
2)財政力指数※が全国平均以上の政令市未満市町村・特別区及び地方公共団体の組合の場合:記載なし
3)財政力指数※が全国平均未満の政令市未満市町村・特別区の場合:記載なし
公募期間 2016年8月2日(火)〜
2016年8月29日(月)17時必着
募集団体名 外郭団体等(環境省) 環境イノベーション情報機構
詳細URL http://www.eic.or.jp/eic/topics/2016/0802.html
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